中小M&Aガイドライン遵守について

1. 基本姿勢

株式会社M&A Doは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、譲渡企業様・譲受企業様が支援内容、費用、役割、利益相反、秘密保持および契約上のリスクを理解したうえで判断できるよう、重要事項を分かりやすく説明します。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

2. 支援形態・契約・手数料の説明

契約前に、当社が仲介者として双方を支援するのか、いずれか一方のFAとして支援するのかを説明し、支援業務の範囲、専任・直接交渉・テール条項等の契約条件、契約期間および解除条件を書面で確認します。

仲介により相手方から手数料を受領する場合は、その事実および利益相反となり得る事項を契約前に説明します。

3. 秘密保持・ネームクリア

初期段階では、企業名・店舗名・所在地その他の特定につながる情報を必要最小限に抑えたノンネーム情報を使用します。譲渡企業様の実名その他の秘密情報を候補先へ開示する前に、譲渡企業様から開示範囲について同意を得て、原則として候補先との秘密保持契約を確認します。従業員、取引先、地主その他の関係者への説明時期も、当事者と協議して段階的に設計します。

4. 利益相反の管理

仲介の場合は双方の希望が一致しない可能性があることを説明し、一方から追加報酬を受けることを理由に不適切な優遇、譲渡額の誘導、当事者の意向に反するマッチングを行いません。重要な利益相反事項が生じた場合は速やかに説明し、必要に応じて外部専門家への相談または別の支援機関の利用を案内します。

5. 広告・営業活動

M&Aの成立可能性、想定価格、手数料、候補先の存在等について、根拠なく断定し、誤解を招く表示や説明を行いません。広告・営業の停止を希望された場合は、その意思を確認して適切に対応します。個別案件の条件や成約を保証するものではありません。

6. 候補先の確認と不適切な譲受企業への対応

候補先について、法人・代表者の実在性、買収目的、資金計画、事業運営体制、過去の取引状況その他の確認を合理的な範囲で行います。契約不履行、経営者保証の未解除、資産流出その他の重大な懸念が判明した場合は、当事者への情報共有、交渉の停止または候補からの除外等を検討します。

7. 最終契約・専門家確認・引継ぎ

譲渡対価だけでなく、表明保証、補償、解除、経営者保証、従業員・屋号・取引先、許認可、賃貸借、設備、クロージング後の引継ぎ等の重要事項を整理します。法務・税務・会計・労務・許認可等の専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士その他の専門家への確認を案内します。

8. 個人情報・情報セキュリティ

相談資料、財務情報、従業員情報その他の機密情報は、利用目的、アクセス権限、共有範囲および保存方法を管理します。個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーをご確認ください。

9. 苦情・相談窓口

支援内容、手数料、秘密保持、利益相反その他の対応に関するご意見・苦情は、株式会社M&A Do 相談窓口までご連絡ください。事実関係を確認し、誠実かつ適切に対応します。

最終改定日：2026年8月7日